まず、失業保険の不正受給は何があってもやってはいけません。実質、国相手に詐欺を行っているようなものなので、不正受給した時の罰則もありますし、詐欺罪になってしまうケースがあります。
失業保険は、失業した人が1日でも早く再就職できるようにハローワークから支援されるものです。知らずに不正受給してしまってもそれは「不正受給」と見なされてしまいます。
基本的には知らなかった。では済まされないわけです。ただ、自分が不正受給してしまっていると気付いた時には即刻ハローワークにその旨を伝えましょう。不正受給として気づかれる前に、自分から申し出て故意ではないと説明することで罰則がかなり軽くなったりもします。
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不正受給になるケースとは？
不正受給になるケースは下記になります。
- 仕事としてお金を得ているのに申告していない
- 就職ができない状態なのに失業保険を得ている
- 偽造書類や偽りの退職理由で失業保険を受給している
- 重複して給付金を受け取っている
これらのケースがあります。では、一つ一つ解説していこうと思います。
仕事としてお金を得ているのに申告していない
失業保険をもらいながらパートやアルバイトなどで働いている場合、申告をしなければ不正受給にあたってしまいます。パート・アルバイトや派遣就業、日雇いに加え、試用期間や研修期間、自営業の準備期間でも申告が必要です。
失業保険認定申告書に間違いがないように、すべてを包み隠さず記載しましょう。
なお、収入がない場合でも、働いた内容はすべて申告しなければならないので注意が必要です。
個人事業主的な収入。いわゆる、物販やアフィリエイトでさえも申告する必要があります。
就職ができない状態なのに失業保険を得ている
失業保険は、失業した人が次の就職に向けて準備するために支給されるものです。
病気や怪我が原因で就職できない場合は、基本手当を受け取ることができません。
偽造書類や偽りの退職理由で失業保険を受給している
書類を偽造して失業保険を受給している場合も、不正受給です。
医師からの診断結果を偽造して提出したり、内定証明書の証明欄を改ざんして提出したりするケースが該当します。書類の内容は偽造せずに、すべて本当のことを記載しましょう。
また、会社を自己都合で退職した場合には給付制限があります。これを避けようと、自己都合で退職したのに会社都合で退職したと申告するのも、不正受給に当たるので注意しましょう。
重複して給付金を受け取っている
まず、健康保険の傷病手当と失業保険の基本手当を、同時に受け取ることはできません。
傷病手当は、病気や怪我により仕事ができない状態にある人に支給される手当であるのに対し、失業保険は働ける状態ではあるものの仕事が見つからない人に対して給付される手当です。
つまり、重複して受給することはできません。
嘘をついて申告した場合は、不正受給にあたります。絶対に気を付けましょう。
失業保険の不正受給が発覚した場合の罰則について
失業保険の不正受給が発覚した場合の罰則については、下記が挙げられます。
- 支給停止処分
- 返還命令処分
- 納付命令処分
- 財産差し押さえ処分
- 失業保険不正受給のなかでも特に悪質であれば刑事告発
では、それぞれ解説していきます。
支給停止処分
失業保険の不正受給が発覚した場合、不正行為があった日以降のすべての支給が停止されます。
将来的に給付がもらえないとなると、かなりの金額を損するかもしれません。
失業保険とは別に得た収入を申告しなければ、逆に損する可能性もあるのです。
返還命令処分
不正受給した金額は、ただちに全額返還しなければなりません。
受給期間が長くなればなるほど、返還する金額も増えてしまいます。
万が一不正受給したお金を使ってしまっていたら、財産を差し押さえられるかもしれません。
納付命令処分
失業保険を不正受給したことが発覚した場合は、不正行為で受け取った金額の最大2倍の額の納付が命じられます。
不正受給した金額の返還と合わせると、最大で3倍の金額を支払わなければなりません。3倍にもなるとすぐに払えないほどの金額になる可能性もあり、取り返しがつかなくなってしまいます。
財産差し押さえ処分
不正受給したお金を返還・納付しない場合は、財産の差し押さえといった強制処分もなされます。
そうなれば、自身が所有する車や不動産を、強制的に売却されてしまうかもしれません。移動手段や住む家がなくなれば、さらにお金で困る可能性も考えられるでしょう。そうなってくると必然的に、生活保護に申請するしか方法はなくなってしまいます。
失業保険不正受給のなかでも特に悪質であれば刑事告発
失業保険の不正受給の内容が特に悪質であれば、刑事事件として告発される可能性があります。
嘘をついてお金を騙しとる行為は詐欺罪に該当し、10年以下の懲役刑が科されます。
前科があると仕事や生活にも支障が出るため、不正受給を行うことは危険です。
これらのリスクを回避する方法
まず、これらのリスクを回避するには、社労士に任せるのが一番良いです。人それぞれ受給できるお金の量、方法様々です。要するに、失業保険を受けるだけでは取りこぼしがあるのです。もちろんネットで調べてもどれが自分にあっているのか、重複して給付金を受けることになってしまわないか？不正受給にならないか。ということは中々判断できないものです。
こういう時に利用するといいサービスが社会保険給付金サポート【退職コンシェルジュ】というサービスです。受給できるお金も30万から60万になったり、40万から100万まで一気に膨れ上がったりもします。しかも手取り足取り教えてくれるので、かなり助けになります。
社会保険給付金サポート【退職コンシェルジュ】
退職コンシェルジュとは、退職する人が個々の状況に合わせて社会保険給付金を受け取れるように、申請などをサポートしてくれるサービスです。失業保険の他にも、社労士さんがあなたをサポートすることで、国の様々な制度を紹介していただけます。
私は、これを利用することで、合計90万円程、頂くことができました。(感激)
では、 社会保険給付金ってなんやねん。というところから説明しようかなと思います。
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そもそも社会保険給付金とは
社会保険給付金とは、退職後の働いていない期間に貰う事ができる雇用保険や健康保険の給付金の総称です。
社会保険料等を支払ってきた方は、雇用保険の基本手当(失業保険）や再就職手当、健康保険の傷病手当金など、条件を満たせば退職後にもらえる社会保険制度の給付金があります。
社会保険給付金はこれまで社会保険料を支払ってきた方が利用でき、退職後の働けない期間の生活に困らないようにするための制度です。
退職コンシェルジュでの社会保険給付金サポートの概要
サポート内容
最大で28ヶ月間、合計で数十万〜数百万円の受給が可能となります。
また、これまでにサポートをご利用いただいたお客様は2,500名以上、給付金受給率は97％を誇ります。申請の複雑な手順をサポート専任スタッフがご案内いたしますので、ご安心してご利用することができます。
退職コンシェルジュ利用のメリット
- 最大受給期間は28ヶ月
- お客様の状況、退職後の予定を丁寧にヒアリング
- 金額的な損が発生するリスクなし
- 受給額はおよそ数十万〜数百万
- 申請条件や申請ステップをわかりやすく伝達
- 2,500名以上の申請実績と専門家による万全のサポート
社会保険給付金受給の適用条件
- 年齢が20歳～59歳
- ※「再就職予定はなく」かつ「老齢年金の繰り上げ受給はしない」場合は制度のご利用ができる可能性があります。
- 退職前の方、退職予定の方
- ※退職済みの方でも申請が可能な場合がございます。
- ※退職代行ガーディアンとの併用も可能です。
- 現時点で転職先が決まっていない
- 社会保険に1年以上加入している
- ※1年未満の方でも申請が可能な場合がございます。万全のサポート
退職コンシェルジュを使うリスクはある？
退職コンシェルジュは今まで大きなトラブルがないとしていますし、受け取れる金額の約10～15％が手数料の目安なので、手数料以外にリスクはないです。
もちろん社会保険の申請に際してサポートを受けること自体に問題もありません。
最後に
少々長くなりましたが、失業保険の不正受給を中心記事を書きました。リスクに対して敏感なのはとても良ことだと思います。リスクをしっかり確認した上で失業保険を受けるようにしましょう。
ここまでご精読ありがとうございました。
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