失業保険に条件はあるの?知って得する退職後のメソッド!受給資格や計算方法について知ろう!

失業保険

この記事では、失業保険の受給資格について知りたい人。どんな人が失業保険を受けれるのかを、大体は理解しているが、もう少し明確にわかるようにしたい人など、そういった方に役に立つ記事となっています。

まず、失業保険とは何だろう。というところからその受給資格、受給の流れに至るまでをまとめていきたいと思います。あまり失業保険について知らない方は必見です。

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失業保険とは

失業保険とは、仕事を退職をした方が経済的な心配をせずに就職活動できるよう、失業中にお金を支給してくれる制度のことです。一定の条件を満たしていれば、退職後にハローワークで手続きをすることで原則1年間失業保険の給付を受けられます。

なお、再就職手当という制度もありますので、途中で就職しても失業保険で貰える6割ほど一括で受給することが可能です。ですので、失業保険の受給中にの就職しても、本来貰えるはずだったお金を一切もらえなくなるということは無いです。

そして何より、失業保険とは、社会保険に入っているすべての労働者が受給できる平等な権利ですので、受給することは、悪ではないです。(税金泥棒ではありません) ですので、退職するのであれば絶対に受給しておいた方がいいです。

失業保険の受給条件とは

失業保険を受給するためには、下記の条件を満たしている必要があります。

  • 「失業の状態」であること
  • 一定以上の被保険者期間があること

失業状態とは

失業の状態とは、「就職する意思や就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても職業に就くことができない状態」を指します。そのため、就職する意志がない方、または病気や怪我、出産などを理由に就職できない方は失業の状態とみなされず、失業保険を受給できません。

ここで、そんな状況ある??という疑問が浮かぶところですが、就職する意思は提示することができればOKなのでそんなに深く考える必要はありません。

一定以上の被保険者期間があること

そして、雇用保険に加入していた被保険者期間も失業保険を受給する条件のひとつです。一定以上の被保険者期間がない場合、失業保険の受給対象外となるので気をつけましょう。

一般の離職者が失業保険を受給するためには、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヵ月以上ある必要があります。要するに、本日から遡って2年間の間に、社会保険を12カ月加入しておけばよいということで、具体例を挙げると、1年間正社員として雇用されていれば受給対象になります。アルバイトの場合ででも、社会保険証を持っている期間が12カ月あれば受給することが可能です。

失業保険の受給金額を計算する方法

失業保険の受給金額は、失業保険で受給できる1日あたりの金額「基本手当日額」と給付日数で計算できます。

基本手当日額は、離職日の直前6ヵ月に毎月支払われていた賃金(賞与は除く)の合計を180で割って算出した賃金日額の45〜80%です。45〜80%のうち、どの%(給付率)が適用されるかは年齢や賃金日額で変わってきます。

1. 「離職日の直前6ヵ月に毎月支払われていた賃金の総額÷180」で賃金日額を計算
2. 「賃金日額×45~80%」で基本手当日額を計算
3. 「基本手当日額×給付日数」で受給金額の総額を計算


なお、1ヵ月間にもらえる受給金額は最大で28日分(4週間分)です。

もし1ヵ月単位での受給金額が知りたい場合は、「基本手当日額×28」で算出できます。

基本手当日額と賃金日額には上限がある

基本手当日額と賃金日額には、離職時の年齢に応じて上限額が設定されていることはご存じでしょうか。年齢別の基本手当日額と賃金日額の上限額は下記の通りです

離職時の年齢基本手当日額の上限額賃金日額の上限額
29歳以下6,835円13,670円
30〜44歳7,595円15,190円
45〜59歳8,355円16,710円
60〜64歳7,177円15,950円
(2023年4月現在)

ちなみに、下限額は基本手当日額が2,125円となっており、賃金日額は2,657円です。下限額の場合においては、年齢による金額の違いはありません。

基本手当日額の給付率

先述したように、基本手当日額の給付率は年齢と賃金日額によって変わります。年齢・賃金日額に応じた給付率と基本手当日額の目安は下記のとおりです。

離職時の年齢賃金日額給付率基本手当日額の目安
29歳以下2,657円以上5,030円未満80%2,125円~4,023円
5,030円以上12,380円以下50〜80%4,024円~6,190円
12,380円超13,670円以下50%6,190円~6,835円
13,670円超〜6,835円
30〜44歳2,657円以上5,030円未満80%2,125円~4,023円
5,030円以上12,380円以下50〜80%4,024円~6,190円
12,380円超15,190円以下50%6,190円~7,595円
15,190円超〜7,595円
45〜59歳2,657円以上5,030円未満80%2,125円~4,023円
5,030円以上12,380円以下50〜80%4,024円~6,190円
12,380円超16,710円以下50%6,190円~8,355円
16,710円超〜8,355円
60〜64歳2,657円以上5,030円未満80%2,125円~4,023円
5,030円以上11,120円以下45〜80%4,024円~5,004円
11,120円超15,950円以下45%5,004円~7,177円
15,950円超〜7,177円
(2023年4月現在)

失業保険の給付を受けるまでの流れ

失業保険の給付を受けるには、ハローワークでの手続きが必要です。ハローワークで手続きを行ってから失業保険の給付を受けるまでの流れは下記のとおりです。

1. ハローワークで求職の申し込み・雇用保険被保険者離職票を提出
2. 雇用保険受給者初回説明会に出席
3. 失業認定日に失業認定申告書・雇用保険受給資格者証を提出する
4. 失業認定日から5営業日以内に給付金が振り込まれるので確認する

まずはハローワークで求職の申し込みを行い、雇用保険被保険者離職票を提出します。提出時に失業保険の受給資格があるとみなされた場合は、雇用保険受給者初回説明会の日時が知らされるので必ず出席しましょう。

その後、失業状態にあるかどうかの確認をハローワークで受けます。確認を行う日付は事前に指定されるので、絶対に忘れないように気をつけてください。当日は説明会で渡された失業認定申告書・雇用保険受給資格者証をハローワークに提出し、失業の認定を行います。

失業保険の受給条件を満たしている場合、失業の認定を行った日から5営業日以内に給付金が振り込まれます。

ハローワークで手続きする際に必要な書類

離職後にハローワークで初めて手続きをする際は、以下の書類の提出が必要です。忘れないように気を付けましょう。

● 雇用保険被保険者離職票
● マイナンバーカード(通知カード、個人番号の記載のある住民票でも可)
● 身元確認書類(運転免許証やマイナンバーカード,もしくは住民票でも大丈夫です。)
● 証明写真2枚(縦3.0cm×横2.5cm)
● 本人名義の預金通帳・キャッシュカード

なお、離職票は離職日の翌々日から10日以内に発行されるのが一般的です。10日経っても離職票が届かない場合は、以前の職場に問い合わせてみましょう。

また、2週間程度経っても離職票が届かない場合、退職したことを証明できる書類があれば離職票なしでも手続きできる可能性があります。因みに、ここまでの手続きはかなり手間がかかるのとご自身で失業保険を受けても大体30万~40万になると思われますが、下記のサービスを使うと、社労士さんが失業保険を増やす方法を1から手取り足取り教えてくれるので、60万~100万ほどに一気に膨れ上がります。

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WEB面談は無料ですし、絶対に受けておいた方が良いです。何より社会保険料についての勉強にもなりますからね。僕はこれを使って受給できる失業保険の額を増やしました。

最後に

以上が失業保険の基本的な所のお話でした。ここ最近の日本は円安やら物価高でとても大変ですよね。。。こんなご時世に退職は結構、怖いものです。でしたら失業保険というものを使って生活を立て直す、もしくは次のキャリアアップのための資金にする等、沢山あると思いますので、ご自身の成功に是非役立ててください。

ご精読ありがとうございました。

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